サービス・料金

国際税務コンサルティング

お客様の状況をお伺いし、面談（オンライン or 対面）またはメール等にて具体的なアドバイスをします。英語対応も可能です。

サービスの例

個人事業主・法人の方

国際取引における課税関係の分析
海外進出スキームにおける課税関係の分析
海外出向者の税務処理サポート
外国人受け入れの税務処理サポート
海外子会社との取引価格設定サポート
移転価格文書の作成（法人のみ）
国際取引に関する税務調査対応

個人全般の方

居住者・非居住者の判定サポート
海外の金融口座や不動産に関する課税と、外国税額控除の分析
非居住者の課税関係の分析
過去の申告漏れへの適切な対応サポート
海外資産や非居住者に関する税務調査対応

料金（税抜）

20,000円/時間

業務提供前に、初回面談（無料）をもとに、お見積をお出しします。
訪問を伴う面談の場合には、「10,000円/回＋交通費相当」が加算されます。
対応が難しいご相談内容の場合には、その旨を連絡差し上げます。

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税務顧問

税務書類の作成を含む継続的な税務サポートです。税務顧問の中で、国際税務に関する一般的なご相談も可能です。

税務顧問サービスに含まれる業務

お客様の状況やご要望に応じてカスタマイズ可能ですが、起業～成長ステージにある方向けの標準的な業務は以下のとおりです。

日常の税務相談（適宜）
会計数値チェック（月1回）
定期面談（年2回）
法人税 or 所得税・消費税申告書作成（年1回）
各種税務届出書作成（適宜）
税務署からの問い合わせ対応（適宜）

当事務所の税務顧問サービスを受けるメリット

日々の税務に関する悩みを素早く解消できます。
代表者が直接担当するため、担当者変更によるストレスがありません。
個々の状況に応じた事業/投資の最適なスキームの検討ができます。
税務調査のときに守ってもらえます。
国際取引に特有の税務リスクを把握し、適切な対応ができます。
外国で支払った税金を取り戻すために、「外国税額控除」の申告ができます。
「タックスヘイブン対策税制」や「移転価格税制」、「租税条約」の影響がわかるようになります。
税理士に英文の書類（取引契約書、請求書など）を渡す際に、和訳する必要がありません。

料金（税抜）

年間540,000円～（＝月額30,000円～＋決算申告180,000円～）

上記料金は年間売上5,000万円未満を想定した目安であり、業種、取引規模（売上、取引数など）、業務範囲などに応じ、個別にお見積をお出しします。
上記料金には、お客様が使用される会計ソフトの料金は含まれていません。
以下業務はオプションにより提供可能です。

オプション項目	料金
記帳代行	20,000円/月（200仕訳まで）
償却資産税申告	20,000円/自治体
年末調整	10,000円＋4,000円×人数
法定調書	10,000円＋3,000円×件数
詳細調査や資料作成が必要となるご相談対応	20,000円/1時間
訪問による面談	10,000円/回＋交通費相当
税務調査立ち会い	70,000円/日＋交通費相当

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確定申告

確定申告が必要な個人の方向けのサービスです。一般的な確定申告から、日本在住で海外に所得・税額がある方や、海外在住で日本に所得・税額がある方向けの申告まで対応しています。

このような方の申告にも対応

日本在住の方（居住者）

海外の金融機関口座で利子、配当、譲渡益が発生している方
輸出取引が多いため消費税の還付を受けたい方
外国企業の株式報酬の所得がある方
外国の年金を受け取っている方
英文の書類（取引契約書、請求書など）がある方　など

海外在住の方（非居住者）

日本にある不動産の賃貸収入がある方
日本にある不動産を譲渡した方
「事業譲渡類似株式」、「不動産化体株式」など一定の日本法人株式を譲渡した方
日本で契約した生命保険の満期/解約一時金がある方
日本に事業拠点がある方　など

当事務所の確定申告サービスを受けるメリット

税理士の曽我が丁寧に作業するため、質の高い申告書ができ上がります。
外国で支払った税金を取り戻すために、「外国税額控除」の申告ができます（居住者の方）。
「租税条約」の影響も考慮し、無駄な税金を納めることがありません。
税理士に英文の書類（取引契約書、請求書など）を渡す際に、和訳する必要がありません。
確定申告書の作成・提出だけではなく、納税管理人サービス（非居住者の方）など関連するサービスも受けられます。

料金（税抜）

申告内容、取引金額、取引件数、記帳状況などに応じて個別にお見積を提示します。

項目	料金	備考
所得税申告	80,000円～
消費税申告	所得税申告の料金×50%～	必要な場合のみ
納税管理人（納税代理、税務署からの通知受領など）	60,000円/年～	非居住者で必要な場合のみ

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FAQ

海外の現地税制についても教えてもらえますか？

海外の現地税制については、書籍や公開情報を基とした一般情報の提供に留まるため、正確には現地の専門家に確認が必要となります。確認にあたり、当事務所で現地専門家と英語で直接やり取りするなどコミュニケーションをサポートすることができます。

スポットでの依頼も可能ですか？

スポットでの依頼ももちろんお受けします。その後の追加業務や顧問契約を押し売りすることはありませんので、ご安心ください。

節税の相談はできますか？

合法的かつ合理的な範囲内でアドバイスを提供できます。

税理士との連絡手段は何ですか？

メールやチャットでお願いしています。お互いの時間を大切にする観点から、お電話は緊急時のみ使用しています。

また、資料のやり取りが必要な場合には、オンラインストレージを使用しています。

対面の面談はどこで行いますか？

基本的にはお客様のオフィスにお伺いする形でお願いしています。

海外での税務申告も依頼できますか？

当事務所は日本の税務専門家であるため、残念ながら海外の税務申告は受け付けていません。ご要望に応じ、海外の税務専門家とのコミュニケーションをサポートすることはできます。